日専連オンラインサービス
マイネットプラス会員利用規約

第1条(利用者規約)

本規約は、株式会社日専連ライフサービス(以下「当社」という)が発行するクレジットカード(一部所定のカードを除く)の貸与を受けた方が、当社所定の方法において、当社の提供するインターネット上で提供するサービス「マイネットプラス」(以下「本サービス」という)への利用登録を行い、それを当社が承認した方(以下「利用者」という)に対して適用します。

第2条(利用者)

利用者とは、当社の発行したカード(以下「カード」といいます。)の貸与を受けた者(以下「カード会員」とう。)が本規約を承諾し、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した者、または当社が別途定める方法により利用者資格を授与した者をいいます。

第3条(規約の変更など)
  1. 当社は、利用者への事前通知または承諾なくして、本規約を随時変更することができるものとします。 この場合、当社はWEBサイトへの公開その他の当社が適当と判断する方法により速やかに利用者に通知するものとします。
  2. 利用者は、本規約変更後最初の本サービスの利用をもって、当該変更に同意したものとみなします。
  3. 当社は、いつでも本サービスの取り扱いを中止または廃止できるものとします。
第4条(利用登録)
  1. 利用者は、本規約を承認の上、当社所定の方法により、氏名、カード番号、Eメールアドレスその他当社所定の事項を当社に申請します。
  2. 当社は、前項で申請した方へ、利用者を特定した番号(以下「ID」という)を付与します。また、パスワードは、当社所定の方式に従い任意に指定できるものとします。
  3. 当社が利用登録を承認した方には所定の方法で通知するものとし、この通知をもって利用登録の完了とします。
  4. 利用者が以下の各項のいずれかに該当する場合、その入会を承認しないことがあります。
    • (1)利用登録をした時点で規約違反等によりカード会員としての資格を停止又は喪失している場合
    • (2)利用者が当社に届け出た事項に虚偽、錯誤があった場合
    • (3)第三者又は架空の個人情報を使って利用登録を行った場合
    • (4)当社が利用者となることを不適格と判断した場合
第5条(利用者の管理責任)
  1. 利用者は、申請した登録内容に変更があった場合、または自己のID及びパスワードが第三者に無断使用されていること、またはその恐れがあることが判明した場合、直ちに当社所定の届出を行います。届出がないことにより利用者並び第三者に不利益や損害が発生した場合にも、当社はその責任を負いません。
  2. 利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  3. 利用者は、自己のID及びパスワードの使用、管理について一切の責任を負いそのID及びパスワードを用いてなされた一切の行為については、自己が行ったものと見なします。
  4. ID及びパスワードが第三者に使用されたことによる損害は、利用者の故意過失の有無に関わらず、当社は一切責任を負いません。また、当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任においてその損害を賠償します。
第6条(利用者の禁止事項)
  1. 会員は、本サービスの利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは行使させてはならないものとします。
  2. 会員は、本規定に定める事項を遵守するほか、次の行為を行ってはならないものとします。
    • (1)本サービスに情報登録を行う際、虚偽の内容を送信または登録する行為
    • (2)本サービスにより利用できる情報を改ざんする行為
    • (3)有害なコンピュータプログラムなどを送信しまたは書き込む行為
    • (4)当社および第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害する恐れのある行為
    • (5)当社および第三者を誹謗、中傷したり名誉を傷つける行為
    • (6)第三者の財産、プライバシーを侵害しまたは侵害する恐れのある行為
    • (7)本サービスの運営を妨げる行為もしくはその恐れのある行為
    • (8)公序良俗に反する内容の情報、文書、図画、図形、音声、動画などを本サービス上で公開する行為
    • (9)その他法令に違反する行為もしくはその恐れがある行為
    • (10)その他当社が不適当と判断する行為
第7条(提供サービス)
  1. 利用者は、本規約の内容に従い、当社所定のWebサイトに第4条で規定したIDおよびパスワードによりログインすることによって、本サービスの提供を受けることができます。
  2. 本サービスの内容は、当社WEBサイトにおいて提供する以下のサービスをいいます。
    • (1)ご利用代金の請求明細照会
    • (2)ご利用可能額の照会
    • (3)ポイントの照会・交換
    • (4)その他当社が設定したサービス
  3. 当社は、本サービスの諸条件・運用規則、又は本サービスの内容を予告なく変更することができるものとします。その結果、利用者が不利益を被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条(届出事項の変更等)
  1. 利用者は、氏名、生年月日、Eメールアドレスその他の当社に届け出た事項に変更があった場合は、当社所定の方法により当社に遅滞なく届け出るものとします。
  2. 利用者は、前項の届出を怠った場合、当社からの通知の到着が延着又は不到達となった場合においても、当社が通常到達すべきときに到達したとみなすことに異議ないものとし、これにより利用会員の不利益が生じても当社は責任を負わないものとします。当社クレジットカードに関する届出事項の不備によって生じた利用会員の不利益についても同様とします。
第9条(知的財産権等)
  1. 本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、全て当社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはなりません。
  2. 当社や他の利用者のサービスや権利の保護、当社の規約に従っていただく必要がある場合には、IPアドレスを用いて身元の判定を行う場合があります。
第10条(本サービスの利用登録抹消)
  1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、利用者の承諾なくしていつでもその利用登録を抹消し、利用者のIDを無効とすることができます。
    • (1)当社カード会員資格を喪失した場合
    • (2)本規約に違反した場合
    • (3)利用登録に関し、虚偽の申請をした場合
    • (4)当社カードの債務支払または義務の履行を行わなかった場合
    • (5)その他当社が利用者として不適当と判断した場合
第11条(利用者に対する通知・情報提供)
  1. 利用者は当社に登録したEメールアドレスを、当社が利用者に対しEメールによる通知や、情報提供に利用することについて承諾するものとします。ただし、利用者は当社所定の届出をすることにより、必要通知を除くEメールによる情報提供の中止を依頼することができるものとします。
  2. 当社が登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、当社は一切責任を負いません。
  3. Eメールの管理を行うプロバイダーのシステムの事故、またはEメールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のEメールアドレスの届出を行わなかった場合は、最終届出のEメールアドレス宛に諸通知の内容を送信したときをもって当該通知は利用者に到達したものとみなします。
第12条(個人情報の取扱い)
  1. 当社は、利用者が登録した情報、本サービスの利用情報などを個人情報として厳重に管理し、次のいずれかに該当する場合以外は第三者に開示・提供しません。
    • (1)利用者の同意がある場合
    • (2)法令等により開示を求められた場合
    • (3)当社の権利または財産を保護する必要がある場合
  2. 当社は、前項の個人情報の全体的な傾向について、通常の営業活動などに利用することがあります。但し、個人の個別な情報について言及はしません。
第13条(免責)
  1. 当社は本サービスの利用に関し、その内容や情報などの完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行いません。また、本サービスにおいて、当社が採用する暗号技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、その安全性などに関していかなる保証も行いません。
  2. 利用者は、本規約変更後最初の本サービスの利用をもって、当該変更に同意したものとみなします。
  3. 当社は、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、一切責任を負いません。
第14条(本サービスの一時停止・中止)
  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知または承諾なしに本サービスを一時停止または中止できることとします。
    • (1)システム保守など運営上、必要がある場合
    • (2)天災、停電など本サービスを継続することが困難になった場合
    • (3)その他当社が必要と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
第15条(準拠法)

本規約の効力、履行および解釈に関しては、全て日本法が適用されるものとします。

第16条(合意管轄裁判所)

本サービス利用に関する紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018年7月11日改定

WEB請求明細サービス利用特約

本特約は、株式会社日専連ライフサービスが発行するクレジットカードに関するサービスについて定めるもので、WEB請求明細サービス利用特約と称します。

第1条(目的)

本特約は、株式会社日専連ライフサービス(以下「当社」という)が、インターネット上で提供するサービス「マイネットプラス」会員(以下、「会員」という。)に対し、当社発行のクレジットカードにかかる毎月のご請求明細書を、郵送による方法に代えて通知する「WEB請求明細サービス」(以下、「本サービス」という。)について規定するものです。

第2条(本サービスの定義)

本サービスとは、会員が当社の定める日専連カード会員規約の規定にかかわらず、一定の条件を満たす場合において、日専連カード(以下、「カード」という。)利用にかかるご利用代金明細書(割賦販売法第30条の2の3第1項~3項に基づき交付する書類)及び、キャッシングご利用の都度交付するご融資明細書(貸金業法第17条第1項および第18条第1項に基づき交付する書類)に代えて電磁的方法(以下、「WEB」という。)により各明細の交付を受けることのできるサービスを言います。

第3条(本サービスの利用)

本サービスの利用を希望する会員は、本特約を承認したうえで、当社の定める方法により本サービスの利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合に、会員は本サービス利用登録会員として、本サービスを利用することができるものとします。

第4条(ご請求明細書の通知)
  1. 当社は、本サービスに登録した会員(以下、「WEB請求明細サービス利用者」という。)に対して、原則としてご利用代金請求書を郵送しないものとします。ただし、WEB請求明細サービス利用者のご請求金額の確定時において次のいずれかに該当する場合、当社はご利用代金明細書を郵送するものとします。
    • (1)法令等によって書面の送付が必要とされる場合。
    • (2)マイネットプラス会員資格を喪失した場合。
    • (3)支払方法が口座振替以外の場合。
    • (4)その他、当社が書面の交付を必要と判断した場合。
  2. ご請求金額が確定した旨を、マイネット会員に登録したEメールアドレス宛に電子メールで、また、日専連アプリ会員の場合はプッシュ通知で毎月送信します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、ご請求金額確定通知を送信しないものとします。
    • (1)請求金額確定通知が、正常に受信されない事実または疑いがあった場合
    • (2)その他、当社がご請求金額確定通知の配信対象外と判断した場合
  3. 会員は、ご請求金額確定通知を受領後直ちに、ご請求明細照会ページを閲覧・確認することとします。
    但し、本サービス利用登録会員は、通信上のトラブル・インターネット環境などにより、ご請求明細照会ページによる確認ができない場合があることをあらかじめ承認するものとします。
  4. 当社は、ご請求確定通知の配信をもって第2項の手続きの終了とします。ただし、WEB請求明細サービス利用者は、当社からのご請求金額確定通知の受信の有無にかかわらず、マイネットプラスでご請求明細を確認できるものとします。
第5条(ご融資明細の通知)
  1. 当社は、WEB請求明細サービス利用者に対して原則として、ご融資明細書を郵送しないものとします。ただし、ご融資明細確定時において次のいずれかに該当する場合、当社はご融資明細書を郵送するものとします。
    • (1)法令によって書面の送付が必要とされる場合
    • (2)マイネットプラスの会員資格を喪失した場合
    • (3)通信上のトラブル・インターネット環境などにより、ご融資明細の閲覧が不能と認められた場合
    • (4)その他、当社がご融資明細書の郵送を必要と判断した場合
  2. WEB請求明細サービス利用者は、マイネットプラス内照会サービスによりパソコンまたはスマートフォンから、ご融資明細の閲覧及びダウンロードをするものとします。
  3. 当社は、会員のキャッシング利用及び返済に関する明細について、毎月のご請求額確定と同時期に月1回まとめて確定し会員に通知するものとします。
  4. ご融資明細が確定した旨を、マイネット会員に登録したEメールアドレス宛に電子メールで、また日専連アプリ会員の場合はプッシュ通知で毎月配信します。ただし、次のいずれかに該当する場合はご請求金額確定通知を配信しないものとします。
    • ①ご請求金額確定通知が、正常に受信されない事実または疑いがあった場合
    • ②その他、当社がご請求金額確定通知の送信対象外と判断した場合
  5. 当社は、ご融資明細通知の送信手続きの完了をもって手続きの完了とします。前項①②の場合は、郵送をもって手続きの完了とします。
第6条(本サービス利用に必要な情報通信技術の種類および内容)

本サービスの利用に関わるウェブ閲覧用ソフトウェア(ブラウザ)およびダウンロード用ご請求明細データの形式等は、当社ホームページのご請求明細照会または、ご融資明細照会サービスの画面にて指定するものとします。

第7条(本特約の変更)

当社は、本サービス利用登録会員への個別の事前通知または承諾なくして、Webサイトに公開するなどの所定の方法により通知することにより本特約を随時変更することができるものとします。この場合、重要な変更についてはあらかじめWebサイトに公開するなどの所定の方法により、変更内容を掲載することで通知するものと致します。また、変更内容について当社が所定の方法により通知した後に本サービスの利用があった場合は、本サービス利用登録会員が本特約変更を承認したものとみなします。

第8条(本サービスの利用の終了・中止等)
  1. 本サービス利用登録会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。
  2. 当社は、会員に対して事前の予告なしに本サービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとし、WEB請求明細サービス利用者はあらかじめそれを承諾するものとします。
  3. 本サービス利用登録会員がマイネットプラス会員を退会した場合またはマイネットプラス会員資格を喪失した場合は、本サービスの利用は同時に終了するものとします。
第9条(日専連オンラインサービス会員利用規約の適用)

本特約に定めのない事項については、日専連オンラインサービス会員利用規約を適用するものとします。

第10条(免責)
  1. WEB請求明細サービス利用者は、通信上のトラブル・インターネット環境などにより、「マイネットプラス」による確認ができない場合があることを予め承認するものとします。
  2. 確定通知を受信できないことにより、WEB請求サービス利用者または、第三者に対して損害が生じた場合にも、当社の故意または重過失による場合を除き当社は一切責人を負わないものとします。

2018年7月11日改定

本人認証サービス利用特約

第1条(定義)
  1. 「当社」とは、株式会社日専連ライフサービスのことをいいます。
  2. 本特約において「本人認証サービス」とは、以下に挙げるものをいいます。
    ・JCBカード(以下「JCB」という)の本人認証サービス「J/Secure」
    ・VISAカード(以下「VISA」という)の本人認証サービス「Visa Secure」
  3. 「本人認証サービス利用者」(以下「サービス利用者」という。)とは、本人認証サービスへの利用登録を完了したマイネットプラスの会員をいいます。
  4. 本人認証サービスを受け付けるに際し必要な認証手続き(以下「認証手続き」という。)とは、マイネットプラスのユーザID及びパスワード又はワンタイムパスワード(以下「本パスワード」という。)の入力をいいます。
  5. 「本人認証サービス対応加盟店」とは、サービス利用者がオンラインで商品の購入及びサービス提供の申込みを当社が発行するクレジットカード(以下「カード」という。)にて決済する際、加盟店サイト又は同サイトから誘導されたウェブサイト上において、カードの会員番号・有効期限等の入力に加え、本パスワードの入力による認証手続を要求する加盟店をいいます。
第2条(本人認証サービスの内容等)
  1. 本人認証サービスを利用できる会員は、第1条3項に定めた会員とします。
  2. 本人認証サービスの内容は、以下のとおりとします。
    ①本人認証サービス対応加盟店において、カードを利用した商品購入及びサービス提供の申込みをオンラインで受け付けるに際し、当社がサービス利用者に対して認証手続を行うサービスをいいます。
    ②前号に付随するその他サービス
第3条(本人認証サービスの利用方法等)
  1. サービス利用者は、加盟店サイト又は同サイトから誘導されたウェブサイトにおいて、カードを利用した商品購入及びサービス提供の申込みをオンラインで行うに際し、本人認証サービス対応加盟店サイト又は同サイトから誘導されたウェブサイトの指示に基づき、認証手続きを行わなければならないものとします。
  2. 当社は、入力されたID及びパスワードと本パスワードの一致を確認し(以下「認証確認」という。)、一致した場合は、その入力者をサービス利用者とみなします。
  3. サービス利用者は、当社が前項の認証確認において認証結果を本人認証サービス対応加盟店に通知することにあらかじめ同意するものとします。
  4. サービス利用者は、本人認証サービス対応加盟店でカードによる決済を行う際、当社での不正利用分析の結果、当該決済が本人によるものである確度が高いと判断した場合には、認証手続きが免除されることがあります。
  5. 不正利用分析の結果、認証手続きが必要と判断した場合には、所定の画面にて本パスワードの入力が求められます。
  6. 不正利用分析の結果、第三者による不正利用の可能性が高いと判断した場合には、入力した本パスワードが正しいものであっても本人認証失敗となる場合があります。
第4条(当社が収集・保有・利用する情報)
  1. 当社は、第三者による不正利用防止を目的として、本人認証サービス利用時に本人認証サービス対応加盟店から受領した取引情報及びサービス利用者のインターネット利用環境に関する情報(以下「取引情報等」という。)を収集・保有・利用し、不正利用分析を行います。
  2. 取引情報等には、利用日時及び加盟店に関する情報、利用金額等の他、本人認証サービス対応加盟店で入力された以下の情報が含まれます。
    ①氏名
    ②eメールアドレス
    ③電話番号
    ④請求先住所
    ⑤商品送付先住所 等
    ⑥サービス利用者が本人認証サービス利用時に使用するパソコン、スマートフォン及びタブレット端末等の機器に関する情報(OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等)
  3. 本人認証サービスを利用するためには、本人認証サービス対応加盟店のプライバシーポリシー(個人情報保護方針等)を確認の上、本人認証サービスを利用するための本人認証サービス対応加盟店から当社への取引情報等の提供に同意いただく必要があります。
第5条(パスワード)
  1. ワンタイムパスワードとは、当社に登録している携帯電話番号に対してSMS(ショートメッセージサービス)により通知される、一度のみ、かつ一定時間のみ利用可能なパスワードをいいます。
  2. ワンタイムパスワードを利用いただくには、あらかじめ携帯電話番号を登録いただく必要があります。
  3. ワンタイムパスワードを登録いただいた場合、本人認証サービスのパスワードは、ワンタイムパスワードとなります。
  4. ワンタイムパスワードが未登録又は登録を解除された場合、本人認証サービスのパスワードはマイネットプラスのログインパスワードとなります。
第6条(サービス利用者の管理責任)
  1. サービス利用者は、自己の本パスワードが本人認証サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
  2. サービス利用者が前項の規定に違反し、サービス利用者本人以外の者にカードが利用された場合、それにより生ずる支払いについてはサービス利用者の責任となります。
  3. サービス利用者は、本パスワードの盗用があった場合又はその恐れがある場合には、直ちに当社に連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
  4. サービス利用者がパスワード盗用等の事実を速やかに当社へ届け出て、当社による被害状況の調査に協力することにより、サービス利用者に責任がないと認められた場合、その支払いを免除します。ただし、次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。
    ①サービス利用者の家族、同居人等サービス利用者の関係者による利用である場合
    ②サービス利用者が第三者に自己の本パスワードを使用させるなど、善良なる管理者の注意をもって自己の本パスワードを使用、管理していない場合
    ③当社が郵送又はインターネットで「カードご利用代金明細書」を通知後、60日以内に、自己の本パスワードの盗用の事実が当社へ届けられなかった場合
    ④購入商品等が当社に登録の住所に配送され受領されている場合、又は発信元の電話番号若しくはIPアドレスがサービス利用者及び関係者の自宅・勤務地等である場合
    ⑤戦争・地震その他著しい社会秩序の混乱の際に生じた自己の本パスワードの盗用である場合
    ⑥サービス利用者が当社被害状況の調査に協力しない場合、又は調査に協力した報告内容に虚偽がある場合
    ⑦サービス利用者が本特約に違反したことに起因する場合
第7条(会員規約の優先)

本人認証サービスの利用に際し、本特約に定めない事項については、日専連カード会員規約及び日専連オンラインサービスマイネットプラス会員利用規約が優先的に適用されるものとします。

2024年3月12日改定