第1条（会員）

1. 会員とは、本規約を承認に上、株式会社日専連ライフサービス（以下甲という）にカードの入会を申込み、甲が入会も認めた方をいいます。
2. カード入会申込書において、本規約を承認の上、家族会員として入会を申し込まれた本会員の家族で、甲が審査の上、入会を認めた方を家族会員といいます。
3. 本会員は、家族会員に対し、本会員に代わって家族カード（第2条の（1）で「家族カードと定義さ れるものをいう。以下本条において同じ」を使用して、本規約に基づくクレジットカード利用（第 27条（カードショッピングの利用方法））（第35条（キャシングサービスの利用））に定めるショッ ピング、キャッシング1回払いおよびキャッシングリボ払い（以下併せて「金融サービス」とい う。）利用の全部または一部をいう。以下同じ。）を行う一切の権限（以下「本代理権」という。）を 授与します。なお、本会員は、家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無 効等の消滅自由のある場合は、第7条（1）の方法により家族会員によるクレジットカード利用中 止を申し出るものとします。本会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両者に対 して主張する事はできません。
4. 本代理権の授与に基づき、家族会員の家族カードによるクレジットカード利用はすべて本会員 の代理人としての利用となり、当該家族カード利用に基づく一切の支払い債務は本会員に帰属 し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は、自ら本規約を遵守するほか、善 良なる管理者の注意をもって家族会員をして本規約を遵守させる義務を負うものとし、家族会 員が本規約に違反した場合には、甲に対し、連帯責任を負うものとします。
5. 本会員と家族会員を併せて会員といいます。

第2条（カード発行と管理・規約の承認・カード有効期限）

1. 甲は、本会員1名ごとにクレジットカード（以下「カード」と称します。また、「カード」のうち家族会員（以下「会員」と称します）に貸与されるカードを以下「家族カード」という。）を貸与します。カードの所有権は甲にあり、会員は善良なる管理者の注意をもって、カードを利用、管理していただきます。
2. 会員は、甲よりカードを貸与されたときは、本規約承認の上、直ちにその署名欄に会員自身の署名をしていただきます。会員が本規約を承認しない場合には、利用開始前に直ちにカードを切断した上で甲に返却するものとします。
3. カードは、カードの表面に会員名が印字された本人に限り利用でき、他の者に譲渡、貸与または担保として提供するなど、カードの占有を第三者に移転すること、又はカード情報を預託もしく使用させることは一切できません。

第13条（個人情報の収集・保有・利用・委託）

1. 会員および入会申込者（以下併せて「会員等」という。）は、本規約に基づくカード取引契約（契約の申込みを含む。以下同じ。）を含む甲との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を甲が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。　

   (1)

   入会申込時や入会後に会員等が届け出た、会員等の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、Ｅメールアドレス等の事項

   (2)

   入会申込日、入会承認日、ご利用可能枠等、本規約に基づくカード取引契約に関する事項

   (3)

   本規約に基づくカード取引の利用状況、支払状況

   (4)

   本規約に基づくカード取引に関する会員等の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、甲が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況

   (5)

   会員等または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項

   (6)

   「 犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認書類等の記載事項または会員等が甲に提出した収入証明書類等の記載事項

   (7)

   電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報

2. 甲が甲のクレジット関連事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）および債権管理業務、又は甲の事業における事務等を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む。）する場合に、甲が個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により収集した個人情報を当該業務委託先に提供し当該企業が利用することがあります。　
3. 会員等は、甲が下記の目的のために個人情報を利用することに同意します。　

   (1)

   カードの基本的な機能や付帯サービスの提供

   (2)

   甲のクレジット関連事業における市場調査・商品開発

   (3)

   甲の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発及び市場調査

   (4)

   甲の事業における宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内。但し、会員は送付中止等の申し出ができるものとします。

第14条（信用情報機関への登録・利用）

1. 甲が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者および当該契約者の配偶者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力・返済能力の調査のために、甲がそれを利用することに同意します。
2. 契約者および当該契約者の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、甲の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、甲が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者および当該契約者の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

   項目　/　会社名	（株）シー・アイ・シー（CIC）
   (1)本規約に係る申込みをした事実	甲が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間
   (2)本規約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後５年以内
   (3)債務の支払いを延滞した事実	契約期間中および契約終了後５年間

3. 甲が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面その他の方法により通知し、同意を得るものとします。
   株式会社シー・アイ・シー（貸金業法並びに割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
   〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 <>お問い合わせ先：0120-810-414
   ホームページアドレス： http://www.cic.co.jp
   ※（ 株）シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
   
4. 甲が加盟する個人信用情報機関（（株）シー・アイ・シー）と提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。

   1)

   全国銀行個人信用情報センター
   〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
   お問い合わせ先：03-3214-5020
   ホームページアドレス： http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
   ※ 全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
   

   2)

   株式会社日本信用情報機構
   〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
   お問い合わせ先：0120-441-481
   ホームページアドレス： http://www.jicc.co.jp/
   ※ 全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
   

5. 上記（3）に記載されている甲が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記の通りです。
   株式会社シー・アイ・シー
   氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定す るための情報および契約者に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報等。契約の種 類、契約日、契約額、貸付額、商品名、及びその数量、回数、期間、支払回数等契約内容に関す る情報等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する 情報等。

第16条（個人情報の開示・訂正・削除）

会員等は、甲および甲が加盟する個人信用情報機関に個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示の結果個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、甲は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第20条（本人確認・取引時確認）

会員は、入会申込み時甲が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき本人確認または取引時確認を行う為、会員の氏名、生年月日、住居に関し運転免許証等の公的資料、又はその写しの提示・提供を求めたときは、これに応じるものとし、内容の確認及び記録、または写しを入手することに同意します。また、入会後であっても甲が本人確認を必要と認めた場合も同様とします。もし、甲からの求めにご協力いただけない場合は、入会をお断りしたり、甲の本契約上の義務の履行に応じかねることがあります。甲は、本人確認について甲の委託先に委託する場合があります。

カードのショッピング条項

第27条（カードショッピング利用方法）

1. 会員は、次の(1)から(4)に記載した加盟店（以下「加盟店」と称します。）にカードを提示し、所定の売上票などに会員自身が署名を行うことによって、商品、権利の購入ならびに役務の提供を受けることができます。但し、�Bの日本国外の加盟店では、加盟店によっては利用できない場合があります。なお、売上票などへの署名に代えて加盟店に設置されている端末機でカードおよび登録されている暗証番号を操作するなど所定の手続きにより、同様のことができます。

   (1)

   甲が契約した加盟店

   (2)

   JCB提携型カードの場合は、株式会社ジェーシービー（以下JCBという）が契約した国内・国外加盟店および甲またはJCBと提携したクレジットカード会社（以下「提携カード会社」という）が契約した加盟店

   (3)

   その他甲が認める加盟店

2. 前項の規定にかかわらず、通信販売などカード利用方法を甲、JCBの提携する加盟店のいずれかが別に定めた場合には、会員はこれらの方法によるものとし、この場合にはカードの提示、署名などを省略することができます。
3. 通信料金等甲またはJCB所定の継続的役務については、甲またはJCBが適当と認めた場合、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。この場合、会員は、当該加盟店の要請により会員番号等の変更情報等が甲またはJCBから加盟店に通知されることを予め承認するものとします。なお、カードの会員番号・有効期限等の変更情報には、甲から複数のカードを貸与している場合には甲が貸与している別カードへの変更を含むものとします。また会員は退会や会員資格の取消等によりカードが無効になったときには、登録した加盟店に対しその旨を通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとします。
4. ショッピングの1回あたりの利用可能枠は、日本国内及び国外とも甲の決めた金額とします。なお、利用の際、加盟店を通じて甲の承認を得た場合は、この利用可能枠を超えて利用することができます。
5. カードの利用に際して、利用金額、購入商品、権利や提供を受ける役務によっては、甲の承認が必要となります。また、甲は、インターネット等による海外ギャンブル取引におけるカード利用や換金を目的としたショッピング取引におけるカード利用など、会員のカード利用が適当でないと判断した場合には、カードの利用をお断りすることがあります。また一部商品（貴金属・金券類等）については、利用を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。
6. 甲またはJCBは、不正使用を回避するため甲またはJCBが必要と認めた場合、加盟店に対し会員のカード利用時に本人確認の調査を依頼することがあり、この際は会員はこの調査に協力するものとします。また甲は、会員のカード利用内容について会員に照会させていただくことがあります。
7. 甲は、カード利用による代金を、会員に代って加盟店に立替払いするものとします。会員がカード利用により購入した商品の所有権は、甲が加盟店に立替払いしたことにより加盟店から甲に移転し、会員の当該代金完済まで甲に留保されるものとします。
8. JCBは甲に代って前第7項の支払いをすることができるものとし、JCBが支払いをする場合は、ショッピングおよび支払いに関する会員規約については甲をJCBと読み替えるものとします。

第29条（ショッピング利用代金の支払い区分）

1. 甲は利用代金に分割払手数料を加算した額（以下「分割支払金合計」という）を毎月末日に締め切り、翌月27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に会員があらかじめ指定した方法により支払うものとします。
   　 但し、加盟店からの売上報告の遅延等により第1回目の支払月が翌月以降になる場合があることを会員はあらかじめ承諾するものとします。
2. 会員は加盟店でカードを利用した場合の支払方法は、次に示す条件の中から利用の都度指定するものとします。

   (1)

   ショッピングの支払回数、支払期間、実質年率は次のとおりとなります。
   （分割支払金の支払条件）
   

   a.支払回数	b.支払期間	c.実質年率	d.現金販売価格 100円当たりの手数料の額
   1回払	1ヶ月	ナシ	ナシ
   2回払	2ヶ月	ナシ	ナシ
   3回払	3ヶ月	12.20%	2.04円
   5回払	5ヶ月	13.50%	3.40円
   6回払	6ヶ月	13.86%	4.08円
   10回払	10ヶ月	14.57%	6.80円
   12回払	12ヶ月	14.74%	8.16円
   15回払	15ヶ月	14.87%	10.20円
   18回払	18ヶ月	14.94%	12.24円
   20回払	20ヶ月	14.96%	13.60円
   24回払	24ヶ月	14.96%	16.32円
   30回払	30ヶ月	14.91%	20.40円
   36回払	36ヶ月	14.82%	24.48円
   ボーナス一括払	1〜7ヶ月	ナシ	ナシ
   ボーナス二回払	6〜12ヶ月	5.5〜13.8％	4.00円

   但し、国内のJCBまたはDC加盟店で利用の場合は24回払いまでとなります。
   ただし、ボーナス併用分割払の実質年率は上記と異なる場合もあります。
   一部、3回から36回の分割払いがご利用いただけないカードがあります。

   (2)

   分割払の場合、ショッピングの分割支払金合計は利用代金に上記の分割払手数料を加算した金額とします。月々の分割支払金はショッピングの分割支払金合計を支払回数で除した金額とします。
   但し、月々の分割支払金の単位は1円とし、端数が発生した場合は初回に算入するものとします。
   【上表のdによる具体的算定例】
   現金販売価格100,000円　支払回数10回払を指定した場合
   ・支払総額
   100,000円＋（100,000円×6.8円／100円）＝106,800円
   ・月々の分割支払金
   106,800円÷10回払＝10,680円
   

   (3)

   ボーナス併用分割払のボーナス月は7月と12月とし、最初に到来したボーナス月より支払うものとします。ボーナス使用回数は10回払のときは1回、12・15回払のときは2回、18・20回払のときは3回、24・30回払のときは4回、36回払のときは6回とします。
   但し、ボーナス支払月の加算額は1回当りのカード利用代金の50％とし、ボーナス併用回数で均等分割し、その金額を毎月の均等支払額に加算して支払うものとします。

   (4)

   会員がリボルビング払を指定した場合、申込時に指定した残高スライド方式又は、定額払い方式にて支払うものとします。申込時に、ご指定がない場合は残高スライド標準コースとさせていただきます。どちらの場合でも、利用残高が申込時に指定・設定した金額以下となる場合は残金全額となります。
   残高スライド方式、定額払い方式とも手数料をこれに加算して支払うものとします（これを「弁済金」といいます）。手数料は毎月末日で締め切ったカードショッピングのリボルビング利用残高に実質年率15. 0％（月利1. 25％）を乗じた額とします。
   [ 残高スライド方式　表（イ）]
   月々のお支払い額がご利用残高によって変動するお支払い方法です。
   

   リボご利用残高	標準コース（月々の支払額）	短期コース（月々の支払額）
   1円〜100,000円	5,000円	10,000円
   100,001円〜200,000円	10,000円	15,000円
   200,001円〜300,000円	15,000円	20,000円
   300,001円〜400,000円	20,000円	30,000円
   400,001円〜500,000円	25,000円	40,000円
   500,001円〜600,000円	30,000円	50,000円
   以後10万円増すごとに	10,000円加算	10,000円加算

   
   【弁済金の具体的算定例】
   残高スライド標準コースの場合で、前月末（1月末）の利用残高が110,000円であるとき

   1)

   2月27日支払
   ａ．利用残高110,000円
   ｂ．元本充当分10,000円（第2項第4号の表（イ）による）
   ｃ．手数料充当分1,375円（110,000円×15.0％/12ヵ月）
   ｄ．弁　済　金11,375円（ｂ+ｃ）
   

   2)

   3月27日支払
   ａ．利用残高100,000円
   ｂ．元本充当分5,000円（第2項第4号の表（イ）による）
   ｃ．手数料充当分1,250円（100,000円×15.0％/12ヵ月）
   ｄ．弁　済　金6,250円（ｂ+ｃ）

   
   [ 定額払い方式 ]
   ご利用残高に関わらず、毎月一定額（元本）をお支払する方法です。毎月の元本は5,000円、10,000円、15,000円、20,000円、30,000円、50,000円、60,000円、70,000円、100,000円の各コースとし、利用残高が申込時に指定した各コースの金額以下となる場合は残金全額となります。
   残高スライド方式、定額払い方式とも手数料をこれに加算して支払うものとします（これを「弁済金」といいます）。手数料は毎月末日で締め切ったカードショッピングのリボルビング利用残高に実質年率15.0％（月利1.25％）を乗じた額とします。
   
   【弁済金の具体的算定例】
   定額10,000円コースの場合で、前月末（1月末）の利用残高が100,000円であるとき

   1)

   2月27日支払
   ａ．利用残高100,000円
   ｂ．元本充当分10,000円（定額）
   ｃ．手数料充当分1,250円（100,000円×15.0％/12ヵ月）
   ｄ．弁　済　金11,250円（ｂ+ｃ）
   

   2)

   3月27日支払
   ａ．利用残高90,000円
   ｂ．元本充当分10,000円（定額）
   ｃ．手数料充当分1,125円（90,000円×15.0％/12ヵ月）
   ｄ．弁　済　金11,125円（ｂ+ｃ）

   利用代金については、前項の支払方法の他任意に増額して支払うことができるものとします。増額の申し出は、毎月、月末までとします。
   
   
3. 甲は金融情勢の変化など相当の事由がある場合、左記（2）�@の手数料率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。手数料率の変更について、甲から変更内容を通知した後は、リボルビング払の手数料はその時点におけるリボルビング利用残高の全額に対して変更後の手数料率が適用されるものとします。
4. 甲は会員への分割支払合計の請求を甲が提携している委託会社より請求する場合があります。
5. 会員は、甲への支払いを預金口座振替依頼書等により会員が予め指定した金融機関口座から自動振替によりお支払いいただきます。なお、お振込による入金の場合のお支払手数料は会員のご負担となります。
6. 支払い期日に万一、金融機関の事情等により口座振替による支払いが出来ない場合は、別途甲の定める方法によりお支払いいただきます。また会員は、甲に協力して口座振替ができるように努めるものとします。
7. 甲は返品があった場合、会員の債務に返品額を充当するものとします。但し返品額が会員の債務より大きい場合は、甲は会員に連絡のうえ、処理をするものとします。

第30条（遅延損害金）

1. 会員が債務の履行を延滞したときは、支払期限の翌日から支払日に到るまで、当該支払額に対し年14.6％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、当該利用代金の支払方法が1回払い・リボルビング払い以外の支払方法である場合には、当該損害金は、当該利用にかかる残債務の全額に対し、商事法定利率年6.0％を乗じた額を超えないものとします。
2. 会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に到るまで、1回払い・リボルビング払いにかかる残債務の全額に対しては14.6％を乗じた額の遅延損害金を、2回払い・ボーナス一括払い・ボーナス2回払い・分割払いにかかる残債務の全額に対しては商事法定利率年6.0％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

一般条項

第35条（キャッシングサービスの利用）

1. 会員は甲より次のいずれかの方法により金銭の借入（以下キャッシングという）を受けることができるものとします。

   1)

   甲が指定する取り扱い窓口並びに甲が提携した金融機関の設置したCD、ATMのうち甲が指定したCD、ATMによる利用。

   2)

   JCB提携型カードの場合は、JCBと提携した金融機関などの日本国外の本支店またはCD。

   3)

   別途甲が定める方法によるキャッシングサービスによる利用。

   4)

   会員が甲指定の窓口に電話による所定の申込をした場合。

2. キャッシングサービスは甲が認めた会員のみがそのサービスを受けることができるものとします。
3. キャッシングサービスの利用可能枠は甲の定める金額とし、利用可能枠の範囲内でキャッシングサービスを利用することができます。

   支払方法	1回払	リボルビング払	ボーナス一括払
   利率（月利）	1.50%	1.50%	1.50%
   実質年率	18.0%	18.0%	18.0%

   
   毎月の支払元金（残高スライド・リボルビング払）
   

   利用残高	10万円以下	20万円以下	50万円以下	90万円以下
   毎月の支払額（標準）	5,000円	10,000円	15,000円	30,000円

   
   

   利用残高	10万円以下	20万円以下	50万円以下	90万円以下
   毎月の支払額（短期）	10,000円	15,000円	20,000円	40,000円

第36条（キャッシングサービスの支払い方法）

1. 甲はキャッシングサービス利用代金を毎月末日に締め切り、翌月27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に会員があらかじめ指定した方法により支払うものとします。
2. キャッシングサービスの利用による融資金は1万円単位とし支払方法及び利息は次のとおりとします。
   尚日本国外でのキャッシングサービスの利用は1回払とし手数料は融資金に1回払所定の利率を乗じた額を手数料とします。
   （一回払・リボルビング払・ボーナス一括払）
3. キャッシングサービス利用の支払期日及び支払金額（キャッシングサービス利用代金に利息を加算した金額）については甲所定の方法により請求するものとします。
4. １回目の支払利息又はボーナス一括払はご利用日の翌日から返済日までの日数を日割計算した金額とします。（※１年を366日とした日割り計算）
5. ボーナス一括払いはご利用日2月・3月・4月・5月の場合支払日は7月とし、7月・8月・9月・10月の場合支払日は12月となります。なお、ボーナス一括払いの利用方法は甲所定によるものとします。
6. 甲は、金融情勢の変化など相当の事由がある場合、本条の手数料率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。手数料率の変更について、甲から変更内容を通知した後は、リボルビング払の手数料はその時点におけるリボルビング利用残高の全額に対して変更後の手数料率が適用されるものとします。
7. 甲は会員へのキャッシングサービス利用代金の請求を甲が提携している委託会社より請求する場合があります。
8. 会員は、甲への支払いを預金口座振替依頼書等により会員が予め指定した金融機関口座から自動振替によりお支払いいただきます。なお、お振込による入金の場合のお支払手数料は会員のご負担となります。
9. 会員は、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について支払う義務はありません。
10. 支払い期日に万一、金融機関の事情等により口座振替による支払いが出来ない場合は、別途甲の定める方法によりお支払いいただきます。また会員は、甲に協力して口座振替ができるように努めるものとします。
11. 会員がカードキャッシングの支払金を口座振替及び銀行振込により支払いの場合、領収証の発行はいたしません。但し、会員から請求があった場合および窓口での入金などの場合は、領収証を発行いたします。
12. 会員は、約定支払期間の中途で残代金を一括して支払うことができます。この場合、甲所定の方法によるものとします。また、リボルビング払いにおいては任意増額払いもできます。

第37条（現金自動預払機等（ATM）利用時の手数料）

1. 会員は、甲が提携する金融機関等が設置しているATM等でキャッシングサービスを利用した場合、以下の手数料を支払うものとします。
2. ATM手数料は、利用金額が1万円以下の場合は108円（税込）、利用金額が1万円を超える場合は216円（税込）をお支払いいただきます。

第38条（遅延損害金）

会員がキャッシングサービス利用による支払金の支払いを延滞したときは、延滞した金額に対して支払期日の翌日より支払日に到るまで、また期限の利益喪失の場合は未払債務（元本）に対して期限の利益喪失から完済に到るまでの日数を年20.0％で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。

第39条（キャッシングサービスにおける書面の同意）

会員は、カードキャッシングを利用した場合、貸金業法第17条第1項及び第18条第1項の書面交付に代えて、一定期間（毎月1日から末日）における貸付及び返済その他の取引状況を記載した書面を甲所定の方法により交付すること、貸付の際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、あらかじめ同意するものとします。

第40条（勧誘拒否及び勧誘拒否会員に対する勧誘再開）

1. 会員は、個人情報の取扱に関する同意条項の規定にかかわらず、勧誘中止の申し出ができるものとします。
2. 前項の申し出があった場合、甲は会員の希望する期間（希望する期間が確認できない場合は、少なくとも6ヶ月間）、カードキャッシングについて宣伝物・印刷物等の営業案内の利用を停止する措置をとります。

第41条（準用規定）

会員規約の第1条から第26条は、キャッシングサービスにおいても準用するものとします。

相談窓口

1. 商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご相談ください。
2. 本規約についてのお問い合わせご相談および支払停止の抗弁に関する書面（第33条（5））については、下記の甲にご連絡ください。
3. お客様相談室　電話（022）267-9240
   株式会社日専連ライフサービス　　貸金業者登録番号　宮城県知事（3）第02274号
   包括信用購入あっせん業者登録番号　東北（包）第13号
   所在地 〒980-6109 仙台市青葉区中央1丁目3-1 アエル9Ｆ　　電話（022）267-9222
4. 甲が契約する貸金業務にかかる紛争解決機関
   日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
   所在地 〒108-0074 東京都港区高輪3丁目19-15　　電話（0570）051-051

個人情報の取り扱いに関する重要事項

お客様の情報の取り扱いについて下記の事項をご確認のうえお申し込みください。なお、個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項の全文は、カード送付時に会員規約としてあらためてお届けします。

【1】個人情報の収集、保有、利用

お客様の情報の取り扱いについて下記の事項をご確認のうえお申し込みください。なお、個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項の全文は、カード送付時に会員規約としてあらためてお届けします。

1. 与信判断及び与信後の管理のために、以下の情報を収集、保有、利用します。

   (1)

   氏名、生年月日、住所、電話番号等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。

   (2)

   入会申込日、入会承認日、利用可能枠等、会員等と当社の契約内容に関する事項。

   (3)

   会員のカードの利用内容、支払状況。

   (4)

   会員等が入会申込時に届け出た収入・負債等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴。

   (5)

   適法な方法にて収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。

   (6)

   金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律に基づく本人確認書類。

2. 当社営業活動のために、個人情報を利用します。

   (1)

   カードの機能、カードの付帯サービスの提供。

   (2)

   マーケティング活動、商品開発。

   (3)

   当社の営業案内。ただし、会員が当該営業案内について中止を申し出た場合は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。

【2】個人信用情報機関の利用および登録

1. 会員等の与信判断、与信管理のために、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等の個人情報が登録されている場合は割賦販売法案第39条および賃金等の規制等に関する法律第30条2項により会員等の支払能力の調査目的に限りこれを利用します。
2. 会員等の取引事実に基づく個人情報は、加盟個人信用情報機関に所定の期間登録され、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により自己の取引上の判断のために利用されます。
3. 加盟個人信用情報機関および当該機関に登録される情報ならびに提携個人信用情報機関の名称、住所、電話およびホームページアドレス、加盟企業の概要は、下記のとおりです。なお、当社が新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知するものとします。
   【当社が加盟する信用情報機関】
   

   (1)

   株式会社シー・アイ・シー
   住所：〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウェスト15階
   電話：0120-810-414（フリーダイヤル）　ホームページ：http://www.cic.co.jp
   主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
   

   【登録情報および登録期間】
   

   登録情報	登録の期間
   	シー・アイ・シー（CIC）
   1)本規約に係わる申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
   2)本規約に係わる客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
   3)債務の支払いを延滞した事実	契約期間中および契約終了後5年間

【3】個人情報の開示、訂正、削除

会員等は、当社および加盟個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正または削除に応じます。

【4】個人情報の取り扱いに関する不同意

当社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本事項に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。なお、上記【1】2.(3)に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。

【5】会員契約が不成立の場合

当社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認しない理由のいかんを問わず、上記1．および【2】の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

【6】お問い合せの窓口

個人情報の開示、訂正、削除等の会員の個人情報に関するお問い合せは当社のお客様相談室にご連絡ください。

キャッシングサービスにおける書面交付について

カードキャッシングを利用した場合、貸金業法第17条第1項及び第18条第1項の書面交付に代えて、一定期間における貸付及び返済その他の取引状況を記載した書面を甲所定の方法により交付します。

第1条（目的）

第１条（目的）かほピョンくらぶ（以下・「当会」といいます）は、株式会社河北新報社（以下・「当社」といいます）が運営する会員組織です。第2条に定める会員に、第7条に定める各種の会員サービスを提供し、会員と当社が発行する河北新報との情報交換や交流ならびに会員相互の親睦を図り、併せて東北の文化の向上と地域活性化に寄与することを目的とします。

第2条（会員）

当会は、東北6県内に居住し、地域活性化や文化向上を目指す18歳以上の個人の方を会員として構成します。会員とは、この会員規約に同意のうえ、当会所定の入会申し込み手続きを取り、当会が承諾した方とします。18歳未満（小学生以上）の方は保護者の加入が前提となりま

第3条（会員の種類）

河北新報の購読者を読者会員、非購読者を未読者会員とします。当会に入会後に購読状況に変更が生じた場合は、第11条による会員情報の変更手続きを行うことにより、会員の種類を変更いたします。

第4条（入会申し込み）

1. 当会に入会するには、当会所定の申し込み手続きが必要です。入会希望者は、申し込みの際に必要な事項を正確に記入して届け出るものとします。手続きをした申込者は、この会員規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。
2. 申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当社は入会を承諾しないことがあります。なお、入会後に次のいずれかに該当することが判明したときは、入会の承諾を取り消すことがあります。

   (1)

   申し込みの届け出事項に虚偽または不正確な内容が含まれていることが判明したとき

   (2)

   第2条に定める会員の要件を満たしていないことが判明したとき

   (3)

   その他当社が合理的事由により、会員として認めることが不適当だと判断したとき

第5条（登録）

1. 入会の申し込みをした方は、会員データベースにその名前、住所、会員番号等を登録します。
2. 登録者が公序良俗に反する、居住地が不定となるなど当会会員として不適当であると認められたときには登録を拒否し、既に登録したものを抹消することができます。

第6条（入会料金および費用）

1. 当会への入会金および会費は無料とします。有料の会員サービスについては、あらかじめ利用料金その他の条件を明示します。
2. サービスの利用に必要な費用（インターネットを利用する際の回線、機器、接続環境や通信料、交通費、郵送料およびこれに類する費用等）は会員の責任で自ら負担するものとします。

第7条（サービス）

1. 当社は、河北新報の各紙面、インターネット、電子メール、郵送および河北新報販売所を通じて会員にサービスを提供します。サービスには、会員すべてを対象としたサービスおよび読者会員限定サービス、インターネットを利用する会員へのサービスなど、一定の要件を備えた会員にのみ提供されるサービスがあります。個別のサービスの利用に必要とされる会員の要件は、当社が別途定める条件によるものとします。
2. 当社は、第１条の目的達成のため当社ならびに当社のグループ会社、河北新報販売所、および提携会社から次に掲げる各種事業、サービスを提供します。

(1)

当社が主催、後援、または他の団体と連携して行う各種事業への招待・優待

(2)

当社の活動に賛同する企業の事業・催事等への招待・優待（文化・スポーツ・余暇等の各種施設や映画・演劇・音楽・スポーツ等各種催事や旅行等）

(3)

提携会社により提供されるサービス

(4)

インターネットによる情報提供や会員と当社間、会員間の情報交換の場

(5)

プレゼント、懸賞

(6)

会員アンケートの実施や地域モニターとしての情報提供

(7)

その他、当会の目的を達成するために必要な事業

第8条（順守事項）

1. 会員は、会員サービスの利用にあたってはこの会員規約、この会員規約の末尾に記載した個人情報の取り扱いなどの諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。
2. 会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービスおよび会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、担保提供などをすることや、当社または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為もできません。
3. 当会が提供する情報および制作物の著作権は、すべて当社もしくは当社に提供した販売店または第三者に帰属します。会員の利用は著作権法に定められた私的利用の範囲に限ります。

第9条（各種案内）

1. 当社は、会員とのコミュニケーションを図り、サービスその他の必要事項を伝達するため、定期的に情報提供します。
2. 当社は会員サービス事業として当社のグループ会社、当社の関わる団体、会員サービスヘのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者の商品、サービスに関する情報およびアンケート等営業に関する各種案内を、会員に提供することがあります。

第10条（会員証）

1. 会員には、会員番号を付した会員証を発行します。
2. 会員が退会、登録の抹消その他会員の地位を失った場合は、速やかに会員証を返却しなければなりません。

第11条（会員情報の変更）

会員は、当社に届け出た連絡先や登録情報に変更があった場合、当会所定の方法により速やかに変更手続きをとるものとします。登録情報の不備や変更手続きの不履行、遅延等により、会員が不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負いません。

第12条（会員情報の収集・取得と利用目的）

1. 会員（入会申込者を含みます）は、当会の各種手続きおよび会員サービスの利用を通じて、当会が知り得た当該会員の個人情報を、当社が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。当社は、この会員規約ならびに当社の定める個人情報保護管理規定に従って会員情報を取り扱います。

   (1)

   第２条に定める会員資格要件の確認のため

   (2)

   会員サービスの提供および当会の運営上必要な事項を会員に知らせるため

   (3)

   会員サービス事業として、新聞、出版物、電子メディアサービス、イベント等、当会のサービスに関する各種案内を届けるため

   (4)

   当社の商品・サービスの改善に役立てるための各種アンケートを実施するため

   (5)

   会員サービス事業として、当社のグループ会社、会員サービスヘのコンテンツ提供者等の商品、サービスに関する各種案内を当社から届けるため

   (6)

   会員サービスの利用状況や属性等に応じた新たなサービス開発のため

2. 前項の定めによるほか、当社は随時あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集、取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。
3. 第３条の確認については、河北新報販売所等が所有する購読者情報と照合させていただくことがあります。
4. 第１項第３号および第５号の利用については、会員から中止要請があった場合、当社の業務遂行上支障が生じる場合を除き、当社はこれらの案内の送付を中止します。
5. 個別の会員サービスの利用に際して会員が開示する個人情報等の取り扱いは、この会員規約によるほか個別のサービスごとに定められた諸規定によるものとし、会員はこれに同意するものとします。

第13条（個人情報の委託処理）

当社は、当会を運営するにあたって個人情報データベースの構築・運営・管理を外部の事業者に委託します。また、当会の運営や会員サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。委託にあたっては、当社の業務遂行上必要な範囲内で会員情報を取り扱わせ、個人情報の保護水準を十分に満たす事業者を選定するとともに、安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。保護水準が担保できない場合は委託を解除することがあります。

第14条（第三者への提供）

1. 当社は、次の各号に該当する場合につき会員情報を第三者に開示、提供することがあります。会員はあらかじめこれに同意するものとします。

   (1)

   読者会員の資格要件を確認するとき、および河北新報販売所が会員に対して、当社が発行する新聞、出版物などの取り扱い商品・サービスの営業活動を支援するとき。

   (2)

   次のいずれかに該当する事態が生じたとき。

   [1]

   個人または公共の安全を守るために必要とされ、本人の同意を得ることが困難である場合

   [2]

   裁判所等の国の機関、地方公共団体や業務受託者が法令に基づく事務を遂行することに対し、開示が必要とされる場合

   [3]

   当社が会員サービスの維持のため、合理的かつやむを得ない事由により必要不可欠と判断する場合

   [4]

   当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合

2. 前項に定めるほか、当社は会員の事前の同意の範囲内で会員情報を第三者に提供することがあります。
3. 第１項第１号の場合、当社は当該読者会員の住所を販売担当区域とする河北新報販売所に、確認作業等に必要な会員情報を提供します。
4. 本条に定める場合を除き当社は、会員個人が識別できる形式で会員情報を第三者に提供することはありません。

第15条（会員情報の開示・訂正など）

1. 会員は、当社所定の窓口（下記問い合わせ窓口）を通じて、第12条により取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合当会は、当社の定める個人情報開示等に関する規定に基づき、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。
2. 第12条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は当社所定の窓口を通じて当該情報の追加・訂正・削除等を請求することができます。
3. 当社は、合理的な事由があるときは、当該会員から請求がなくとも、会員情報の追加・訂正・削除等を自ら行うことができます。

第16条（第三者が取得した個人情報の取り扱い）

会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持った場合に、これに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、当社はいかなる責任も負いません。

第17条（退会等）

1. 会員は、当会所定の方法で当会に通知することにより、いつでも当会から退会できます。この場合当会は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。
2. 会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当会は事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

(1)

この会員規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき

(2)

実在しないことが判明したとき、死亡したとき

(3)

会員が届け出た連絡先・住所宛てに連絡がとれないとき

(4)

有料の会員サービスの利用料金その他の債務の履行を遅延し、または支払いを拒否したとき

(5)

会員の登録情報に、虚偽または不正確な内容が含まれていることが判明したとき、その他第４条第２項に定める入会不承諾の事由に該当することが事後に判明したとき

(6)

会員が会員サービスを継続して利用することにより、当社の業務遂行上支障が生じると判断したとき

(7)

前各号のほか、当会が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき

3. 会員は、退会と同時に会員資格を失い、会員サービスのすべての利用資格を直ちに失います。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスにかかる利用料金その他の債務が退会により消滅するものではありません。
4. 当社は、当会を退会した会員の会員情報を、退会後も６カ月を最長期間として保有し、当該退会員からの問い合わせに対応する場合など、当会の運用上必要な場合に利用します。会員はあらかじめこれに同意するものとします。
5. 退会者は、第３条および第４条の定めに従い、資格要件を満たした上で入会手続きをすることにより、再度当会の会員になることができます

第18条（会員サービスの変更・停止・終了等）

1. 当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または天災その他当社の責によらない事由により、当社は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延、停止することがあります。
2. 当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を会員に明示しない限り、直ちに消滅します。

第19条（自己責任の原則と免責・制限事項）

1. 会員は、会員サービスを通じて電子メール情報、ソフトウエア、商品・サービス等を取得する場合や第三者と取引関係に入る場合などは取引条件を十分確認の上、自らの責任でこれを利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被った場合も、会員自らが責任を負うものとします。
2. 当社は、会員サービスにより提供する商品・サービス、賞品・特典類の内容、品質について瑕疵担保責任を負わないものとします。会員サービスの配送、配信などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。
3. 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、会員に対していかなる責任も負わないものとします。

   (1)

   会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により、会員に生じる損失

   (2)

   会員サービスの利用を通じて、会員が取得した情報、電子メールメッセージ、商品、サービス、取引等により生じる損失

   (3)

   第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じる損失

   (4)

   会員サービスの代替商品、代替サービスの調達により会員に生じる費用・損失

   (5)

   会員サービスを利用できないことにより会員に生じる逸失利益、間接的損害、付随的損害、その他派生的損害

4. 会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用（会員以外の者による利用も含みます）に起因する第三者からの請求について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第20条（当社の権利）

この会員規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第21条（会員規約の変更と効力）

1. 当社は、会員の事前の同意を得ることなく、この会員規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。この会員規約を変更したときは、当社は会員に対し適宜定める方法により、その内容を公表します。変更に同意できない会員は、当会所定の手続きを取ることにより、当会を退会することができます。ただし、前項の公表後に会員サービスを利用した会員ならびに公表日から１週間以内に退会手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。
2. この会員規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定はいずれも引き続き有効とします。

第22条（会員への通知等）

1. 会員サービスの提供や当会の運営上必要な通知書（会員の登録情報にある連絡先宛ての通知、または河北新報紙上での公表や当会web上での告知など）は、当会が適宜選択した方法により行います。
2. 当社から会員への電子メールによる通知は、当社が会員の登録情報のメールアドレス宛てにこれを送信した時をもって、当該通知が会員に到着したものとみなします。河北新報紙上などでの公表は当該紙面の発行時から、当会web上での告知は当社が当該内容を当会web上に表示した時点から、効力を生じるものとします。

第23条（準拠法および合意管轄）

この会員規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。この会員規約および当会に関する会員と当社との間の紛争については、当会事務局の所在地を所管する仙台地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

第24条（事務局）

当会は、事務局を仙台市青葉区五橋一丁目2番28号、河北新報社本社内に置きます。
本規約は2008年１月１日より実施。

個人情報の取り扱いについて

• ◇河北新報社（以下、当社）は、「かほピョンくらぶ」（以下、当会）の会員の個人情報を、当会の会員規約ならびに当社の個人情報保護管理規定に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
• ◇河北新報社（以下、当社）は、「かほピョンくらぶ」（以下、当会）の会員の個人情報を、当会の会員規約ならびに当社の個人情報保護管理規定に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。

  ●

  会員への連絡・通知や会員サービスの提供

  ●

  当社の商品・サービスの改善や、当会のサービス向上に役立てるための各種アンケート等の実施や会員の属性に応じた新たな会員サービスの開発、提供

  ●

  新聞、出版物、各種事業・イベント、電子メディアサービスなど、当社の商品・サービスに関する各種案内の送付および当社のグループ社または当会の広告主、提携企業等からの商品・サービスに関する各種案内の送付。この場合、案内の送付は当社（業務委託先を含む）が行い、会員からの申し出があった場合は送付を中止します。

• ◇前記のほか、会員の同意の範囲内で利用させていただくことがあります。
• ◇会員を特定・識別できる個人データを削除した上で、統計資料作成に用いる場合があります。
• ◇当社は、読者会員の資格確認のため、会員の個人情報を当該会員の住所を販売区域とする河北新報販売所等に提供し、購読状況を確認させていただくことがあります。また、河北新報販売所を通じた会員サービスの提供や新聞、出版物等の取扱商品・サービスのご案内のために提供させていただくことがあります。
• ◇会員の個人情報の取り扱いを含む業務を外部の事業者に委託する際は、委託先に対して会員の個人情報が漏えい・流出・滅失害することがないよう当社が適切な監督を行うとともに、厳重な管理を義務付けます。
• ◇会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持ったことにより、当該第三者が取得した個人情報については、当社は責任を負いません。
• ◇会員は、会員サービスを通じて各種情報・商品・サービスを取得する場合や、第三者と取引関係に入る場合は．取引条件を十分確認の上、自らの責任でこれを利用するものとします。

【問い合わせ窓口】